フォーラム:旅de九条の会

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旅de九条の会のフォーラムです。旅行を通じて、世界中の人に平和を訴える活動をしています。

このフォーラムの参加者


旅de九条の会の設立趣旨

 旅de九条の会は、2004年6月10日に、日本を代表する知識人・文化人9人が集まって発足した「九条の会」のアピールに賛同し、国の内外にその運動を広める旅行業界人有志と旅行者有志の会として、2004年10月に発足しました。

 1990年1月17日~の湾岸戦争、1991年~のユーゴスラビア紛争、2001年の同時多発テロ、2001年~のアメリカのアフガン報復戦争、2003年~のイラク侵攻、2011年のリビア介入と、近年、アメリカを中心とする軍事同盟国による地域紛争介入やテロリストと軍事干渉国の報復の連鎖による戦争が世界の平和を脅かし、我が国においてもアメリカと軍事同盟(日米安全保障条約)を結ぶ日本の自衛隊が「後方支援」や「人道支援」を名目にして、アメリカの軍事作戦に組み込まれています。そんな中、旅de九条の会は、日本人の旅の安全と健全な旅行文化の発展に、日本国憲法九条を守る運動は不可欠と強く自覚した旅行業界人有志と旅行者有志により結成されました。

 日本の旅行業界は、戦後、平和憲法のもと大きな発展を遂げ、近年では海外渡航者数が1500万人を突破するまでに成長し、世界中どこを旅行しても日本人に出会わないことことはないぐらい、渡航地域も広がってきました。一方で、近年のテロ事件や戦争による相次ぐキャンセルで、その地域をフィールドにする旅行会社は、大きな経済的被害も受けてきました。また、ニューヨークやロンドン、マドリッド、モスクワなどで相次いで起きた大きなテロ事件は、戦闘地域のみならず、参戦国の首都にまで戦闘がおよぶ危険な状態を生み出し、人々の自由な往来が可能な現代では、戦争による旅の危険は世界中に拡散することもはっきりしました。政治による暴力の容認は、新たな暴力の口実を生みだし、武力では問題が解決しないことがいっそう鮮明になりました。日本国憲法の9条の条文を改悪させず、実践を政府にせまり、「国際問題の解決は武力でなく外交力で」という九条の理念を世界中に広め、輝かせる必要性が差し迫った課題になっていることを実感させられました。

 では、だれがそれをするのでしょうか?政府や政治家、文化人たけでしょうか?私たちは、国民一人一人がその必要性を感じたとき運動に立ち上がらないと世の中変わらないと感じています。ほかっておくと権力者の思い 通りになっていくのが世の常です。建前上民主主義国家でも、国民の運動が無ければ権力者たちの思うつぼで、独裁政治下とあまり変わりません。憲法もいつのまにか変えられてしまうかも知れません。 日本国憲法がその前文で示した「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利」は、日本国民と世界中の人々の不断の努力でそれを守っていかねばならないものだと思います。

 では、旅行会社や関連産業従事者、旅行者の役割は何でしょうか?日本国憲法の平和理念やその効果を世界中の人々に伝えるのは、政府の役人や日本から派遣されている国連の職員、政治家、平和活動をするNGOの人々だけでしょうか?やはり、それを感じたすべての人が意識的にそれをしないと、世界の平和の流れを加速することはできないと思います。平和憲法を持つ日本の旅行者がその重要な役割を担い、平和産業である旅行業をなりわいとする従事者や草の根外交官の旅行者が「人類の悲願であった戦争のない世界の実現」という世界史を揺るがす大事業の一翼を微力ながら担うことを誇りに思い、今こそ、旅を楽しみ、運動を世界に広めようではありませんか。

--Tabi-stationトーク) 2012年11月19日 (月) 13:22 (JST)

会員の活動

旅de九条の会は、会員の活動を定式化するつもりはありませんので、それぞれのやりかたで自由に学習、研究、広報活動をすすめていただいていますが、参考にしていただくために、他の世話人や会員、会外の方の活動を紹介していきます。

日本国憲法-日本語

日本国憲法 第二章 戦争の放棄

第九条

一、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、 国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

二、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権はこれを認めない。

日本国憲法-英語訳

The Constitution of Japan  Chapter Ⅱ Renunciation of war

Article 9

1. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.

2. In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.

日本国憲法-韓国語訳

일본 국 헌법 제 장 전쟁 포기

제 9 조

일본국민은 정의와 질서를 기조로 하는 국제평화를 성실하제 희구하며 국권 발동에 의한 전쟁과 무력에 의한 위협 또는 무력의 행사는 국제분쟁을 해결하는 수단으로서는 영구히 이것을 방기한다.

전항의 목적을 달성하기 위해 육해공군 기타 전력은 이젓을 보지하지 않는다. 국가의 교전권은 이젓을 인정하지 않는다.

日本国憲法-中国語訳

日本国宪法 第2章 战争的放弃

第9条

1,日本国民诚心诚意希求以正义和秩序为基调的国际和平,并永久放弃以国权所发动的战争及武力威吓或武力行使作为解决国际纷争的手段。

2,为了实现前项之目的, 将不再保存, 持有陆海空三军及其它战斗力, 将不再承认国家的交战权。

日本国憲法-フランス語訳

La Constitution du Japon Chapitre Ⅱ Renonciation à la guerre

L'Article 9

1. Aspirant sincèrement à une paix internationale fondée sur la justice et l'ordre, le peuple japonais renonce à jamais à la guerre en tant que droit souverain de la nation, ou à la menace ou à l'usage de la force comme moyen de réglement des confilits internationaux.

2. Pour atteindre le but fixé au paragraphe précédent, il ne sera jamais maintenu de forces terrestres, navares et aériennes, ou autre potentiel de guerre. Le droit de belligérance de l'État ne sera pas reconnu.


日本国憲法-アラビア語訳

التخلي عن الفصل الثاني حرب دستور اليابان

المادة التاسعة


واحد، وتطمح بإخلاص السلام الدولي ويقوم على العدالة والنظام، والحرب كما فرض سلطة الدولة، والتهديد باستخدام القوة أو استخدامها، كوسيلة لتسوية النزاعات الدولية، ونحن، الشعب الياباني، هذا إلى الأبد أنا نستسلم لليأس.

اثنين، من أجل تحقيق الهدف من الفقرة السابقة، وقوة من القوات البرية والبحرية والجوية الأخرى، ونحن، الشعب الياباني، لن يكون الحفاظ عليها. لن يتم الاعتراف بحق العداء للدولة.

  • 主語(我々日本国民は)を加えてグーグル翻訳

シリアへの米国の軍事介入に反対し政治的解決を求めるアピール

シリア政府が化学兵器を使った可能性が高まり、アメリカやフランスが、軍事介入を示唆して

います。化学兵器を使用することは言語道断で許されることではありませんが、かといって

大国が武力で制裁を加えることは、問題をより複雑にし、化学兵器の拡散や戦争の拡大

が懸念され、さらなる犠牲者の増大が予想されます。旅de九条の会は、ロシアの提案どうり

化学兵器を国連管理下におき、シリア政府が化学兵器禁止条約を批准するよう働きかけ、

米国やロシア、関係各国は自由シリア軍、シリア軍、その他の武力勢力への武器弾薬の供給

を停止し、内戦に武力で介入することなく終結するよう話し合いの場の設定に全力をあげる

べきです。

 また、日本政府には、平和憲法を持つ国として、平和的外交手段でこの問題を解決するよう

関係各国に働きかけるよう求めます。

 2013年9月12日                         旅de九条の会 世話人 椋木昭夫

  • このアピールは同日、首相官邸サイトより安倍首相宛送りました。

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